【難しくなる食料の外国依存】
我が国の食料自給率は、３８％（カロリーベース）で、先進国の中では最低の水準です。
世界の農業を取り巻く環境は、地球の温暖化による気象変動や途上国の人口増加、またロシアのウクライナ侵攻による戦争などで不安定さがますます増しています。
これまでのように外国に食料を依存することは、出来なくなります。日本国内の供給を増やす必要があります。

【国の施策】
農地の集約化、圃場の拡大、加えて法人化を推し進めています。
このような施策にも拘わらず、高齢化と農機の買換えが出来ないことを理由に離農する人が後を絶たず、年々耕作放棄地が増えています。
日本の国土は、平地が少なく、山々に囲まれた狭い農地が圧倒的に多く、一律に大規模化を進めようとしても理想とおりにはいきません。

【集落営農の強化】
集落営農は、年齢に拘わらず個々の能力に応じた働き方が出来ること、また農機を共有するので機械コストが下がり、最終的に農作業の効率化になります。
法人化を進める前に、集落営農組織を育成すべきです。また集落営農組織は、従事者や後継者に教育の役割を担い、農業基盤の維持にも欠かせません。
集落営農が活力を持てば、当然ながら規模の拡大や法人化の道筋が見えてくるのではないでしょうか。